2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○田所委員 現在の銀行業務等におけるオンライン化の状況を見れば、支店を特定しなければならないということ自体が不合理だったので、この改正は当然だろうというふうに思っております。
○田所委員 現在の銀行業務等におけるオンライン化の状況を見れば、支店を特定しなければならないということ自体が不合理だったので、この改正は当然だろうというふうに思っております。
そこで、先ほど猪口先生も冒頭お話の中でされておられましたが、銀行業務等への参入の問題でございます。 御承知のように、九二年の答申では、かなり詳細に銀行等の業務への参入の問題について触れられております。
いずれにいたしましても、私どもといたしましても資本市場が健全に発展すること、あるいは銀行業務等が健全な発展というものを阻害岩れない、十分な実効性を確保できるようにやはり検討していかなければならぬと思っておりますし、また法律施行後におきましても、今いろいろと御心配のございましたような弊害が出てくるとすれば、私どもとしましても一つずつチェックしながらその実効性というものを検討し、そして必要があれば適宜見直
金銭の預かりについては出資法で規制があり、銀行業務等以外にはできない。それから、他人の資産を管理運用して実績に応じて配当する業務については信託業法、これがあるわけです。いずれも厳しい免許制等、あるいは資産運用方法の制限等があるわけですね。
資金量の三分の一程度を自己資金で持っておるということは、通常の銀行業務等からいきましても、これは決して十分なものでないし、また銀行が貸付する場合も、自己資金が非常に弱体であるというような場合には、なかなかそう簡単には貸してくれないという実情でありますから、銀行業務をやるものも、貸付を受けるものも、今日の経済のもとにおいて自己資金を充実させるということは自主的に考えておることであり、また政府自身も資本蓄積
すなわち主管大臣の監督権の強化及び会計検査院等の強化によって行うべきであって、この際あまりにこれらの銀行業務等に対する監察では無理ではないか、かような意からここに修正案を出しましたような次第であります。
政府は無制限なる外資の導入は阻止しなければならないと考えて、条約第七条においては、国際的に外国人に許容しない習慣となつている公益事業を初め、造船、航空、運輸、通信、預金及び信託の銀行業務等を制限業種として定めていると申しますけれども、基幹産業の一つとして重要性のある鉄鋼業や、戦争と関係の深い兵器産業、銀行の貸付業務等が制限業種から漏れている点は、将来に大きな問題を起す危険を感ずるものとして強く一部の
それと同じように今後経済関係がほかの国ともつと密接になつて来た場合に、やはり今度は占領というようなことはないにしても、これはどうしても銀行業務等をもほかの香上銀行に与えるとかいうような希望も出て来た場合には、そのときに対処するおつもりであつて、こういう友好通商航海条約などをする場合には、それが一つの模範の型にはならないとお考えですか、或いはこれはやはり一つの今後も行い得る型とお考えになりますか。
そこでお話のような多少心配の点もあるのでありますが、銀行等につきましても、私は銀行協会の会長その他の意見も十分取入れまして、これならばむしろさしつかえないという結論を先方からもらいまして、こういうような規定にいたしたのでありまして、銀行などもそうでありますし、一方では百分の仕事にじやまにならないようにということと同時に、できるだけ銀行業務等を広く活用する、あるいは外資を導入しやすくするという意味で、
第三は、重要産業を営む外資法人の活動を容易にし且つ外国資本の適正な導入を促進するに役立つ銀行業務等を営む法人に勤務する者、公認会計士等の自由職業を営む者、大学又は高等学校の教育及び牧師その他宗教の布教に従事する者についても同様の特例を設けようとする点であります。